2018年1月15日月曜日

憲法改正発議に増税、カジノ、原発維持法案──2018年、安倍政権のヤバイ法案・政策とは(週プレNEWS); 古賀茂明氏:改憲を問う国民投票では、宣伝のための経費に上限がない。自民党は湯水のごとく金を使ってPRするだろう。それは改憲のためという名目だが、事実上、選挙活動にも使われる。自民党絶対有利の展開になるはずだ。


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